Aos países membros da ONU, convenção sobre a discriminação em matéria de emprego e ocupação, retirado do site da OIT ( ILO em ingês) do Japão e do...

Declaração Universal dos Direitos Humanos, retirado diretamente do site da ONU 07/02/2013 21:30 国際連合(ONU) 世界人権宣言   (Declaração Universal dos Direitos Humanos) 弟23条 (Artigo 23°) 1....

Q.14. 工場でケガをして、休業している間に解雇されました。 A.14. 以下に該当する場合の解雇は、法律上禁止されています。したがって、このケースでは①にあたり解雇できません。 ① 業務上の傷病により、療養のため働くことができない休業期間とその後３０日間の解雇 （労働基準法 第１９条） ② 産前産後（産前６週間・多胎１４週間、産後８週間、医師の支障ないと認めた場合６週間）の休業期間及びその後３０日間（労働基準法 第１９条） ③ 国籍、信条、社会的身分を理由とする解雇（労働基準法 第３条） ④ 労働者が労働基準監督署へ申告したことを理由とする解雇（労働基準法...

Q.5. 賃金から家賃、食費等が控除されていますが、納得できない部分があります。 A.5. 賃金から家賃等を控除する際は、事業主は労働者にあらかじめ控除すべきものの対象、控除額等を十分に説明することが必要です。また、賃金から家賃等を控除する場合には、控除協定が必要になります。 なお、税金や社会保険料等法令で定めたものや前述の用件を満たすもの以外を差し引くことは労働基準法により禁じられています。 ・ 税金（所得税、住民税） ・ 社会保険（厚生年金・健康保険） ・ 雇用保険 ・ 法律や規則などで規定されたもの ・ 従業員代表者との書面による協定により賃金から控除されることとしたもの （家賃、食費、

Q.1. 日本で働く外国人にも日本の労働基準関係法令は適用されますか。 A.1. はい。日本人と同様に適用されることが原則です。 ビザが切れたままのあるいはビザなしの不法就労者にも適用されます。 P.1. As leis relacionadas às condições trabalhistas japonesas também são aplicáveis aos estrangeiros que trabalham no Japão? R.1. Sim. De acordo com as leis, são aplicáveis igualmente para estrangeiros...

Q.3. 外国人と日本人との間に、賃金などの処遇に差をつけることが許されますか。 A.3. 賃金、労働時間等の労働条件について国籍を理由とする差別的扱いは禁止されています。 P.3. É permitido fazer discriminação entre japoneses e estrangeiros quanto ao salário e outros? R.3. Não. É proibido tratamentos discriminatórios por motivo de nacionalidade com relação às condições trabalhistas,...